分解消滅型生ゴミ処理機
「バイオ・スーパークリーン」の基本コンセプトのご紹介
これからの循環型社会システムに
最適なバイオ・スーパークリーンシステム
「微生物活性化技術による生ごみ・汚水処理技術」 
水分率80%の生ごみは、現在のように無駄なエネルギー(CO2排出)を使って
焼却するのではなく、自然の摂理に従って、CO2ゼロで生物分解で処理しましょう。
バイオスーパークリーン システムとは
1.はじめに

 1992年の地球環境サミットで提唱された後も、人類の出す廃棄物の影響又、気候変動による自然災害が世界各地で起こっており、これらの環境の変化は地球温暖化の問題に拠るものともいわれ、世界各国でも早急な対策に迫られています。しかし現状では、効果的かつ有効な対策は遅々として進んでいないようです。
日本の廃棄物処理に於ける有機物処理〈生ごみ処理など〉や、プラスチック類の可燃物の焼却は大きな問題であると思います。今でも全世界の焼却炉の約7割以上が日本国内に存在し、現在でも1650ヶ所以上もあります。
日本はエネルギー資源の乏しい国であるのにもかかわらず、有用な資源を焼却減容するのは根本的な間違いであると思います。隣国の韓国に於いては、基本的な考えとしてCO2の大量発生を招く焼却を極力行わない政策をとっており、生ゴミの処理方法を生分解に求めようとしています。日本のごみ焼却施設は建設費も維持費も膨大であり、一時は日本の経済を支えた事もありますが、近年は自治体に於いても老朽化した施設の更新予算もなく、人口減少、ごみの減少もあり、大きな財政負担となっており、維持管理すら間々ならない状況です。そこで膨大なコストのかかるゴミの全焼却方式を改め、アメリカ、EU諸国並みに発想を変えるべきと考えます。日本の焼却処理を減らす、現在の技術を超えた合理的なごみ処理システム(国際特許取得)をここに提言いたします。
合理的で低コストのこのシステムは世界に普及し、発展する可能性があります。環境負荷の大幅低減と同時に処理コスト削減と環境汚染も削減して行く事が可能となります。

2.バイオ・スーパークリーン システムの説明

 生ごみの完全分別と有機系廃棄物を生物処理による超減容化(事業所等、又ポンプ中継所での微生物培養処理機の導入)と同時に下水道管内の排水に酸素と分解菌を混入撹拌する装置です。

.生ごみ分別はアメリカで80年以上前から普及している破砕分別機(ディスポーザー)を利用します。
.濾過排水生物処理装置バイオ・スーパークリーンは、微細固形分の自動回収生分解装置です。
.自動スクリーン等、多量の排水中から、微細な固形分の分離回収に利用、消滅機、堆肥化に接続。
.下水道管での排水にマイクロナノバブル発生装置の設置により酸素を混入し管施設の問題(臭気、老化、腐食、詰まり)の解決。下水管をマイクロナノバブルにより処理施設化できます。
.下水道施設への、ア、イによる微生物の活性化、培養分解菌の供給により大幅な汚泥発生の削減。
.生ごみがない事により、他の資源物は容易に分別、再資源化が出来る。焼却も燃焼エねルギー効率が大幅に改善し、ごみ発電などへのエネルギー転換が可能になります。プラスチックなどエネルギー効率の高いゴミは直接、再生エネルギー化が可能になります。

3.バイオ・スーパークリーン システムのフロー図
バイオ・スーパークリーン システムフロー図

バイオ・スーパークリーンシステムの具体的なご説明
1.インフラ 下水道施設における 大幅環境負荷軽減方法

 下水道施設において、下水道管は汚水等の処理水の集水が目的の自然流下が主流で、処理施設に送られ、処理場で活性汚泥法といわれる水中への曝気に拠る生物処理が通常行われていますが、処理水中に送られる酸素と、微生物の関係により、分解されない多くの有機物が余剰汚泥というかたちで発生し、その後、脱水、燃焼という酸化分解されている。ここでは脱水、乾燥、焼却に多くの化石燃料が使われている。
これらの有機物は処理場でのブロワ動力を使う曝気よりも、さらに上流の下水道管内においても、汚水中の分解微生物に酸素供給があれば、管路移動中に効率よく分解される事になり、同時に管路清掃の負担・コスト、硫化水素発生等、管路からの悪臭、管路の腐食も削減されます。
これは、管路内に空気を送り、通気を行い、管内を好気性条件にする事と、排水に酸素(空気)をマイクロナノバブルにより混入させる技術。更に各所に設置した分解菌培養装置「バイオ・スーパークリーン」等からの分解菌により、排水中の有機物等は流動中に効率よく分解されます。

2.得られる効果と環境負荷低減

 有用な生ごみ等の有機物またプラスチック類も収集運搬に多くの化石燃料を使い、ただ減容の為に、高額な焼却施設により焼却、又焼却残渣を埋設または溶融再利用していますが。この様な処理が環境にやさしいと言えるのでしょうか?
国内の一般ごみ排出量約5350万トンそのうち生ごみ約2000万トン この処理費用に約1兆6000億円他に下水道汚泥等約1億8000万トン、畜糞約8000万トン、これらの焼却処理を減らす事が必要であると痛切に感じています。余りに不合理なごみ焼却と汚泥等の処理からの環境汚染と、資源の無駄使いは考え直せるものと考えますが、いかがでしょうか? 国民生活の向上、衛生化に絶大な効果のある分別生ごみ処理機(ディスポーザー)の導入。収集運搬によるCO2、コストを削減して、自治体負担費用の大幅削減、下水道施設の性能向上で、大幅な汚泥とコストの削減が可能であります。同時に下水道管等を好気性にする事で管路施設の延命化も可能です。国内の約1650箇所の焼却施設からの大気、環境汚染物質の削減と施設の削減、リサイクル等が推進されます。又有機物(生ゴミ等)は分解により堆肥、液肥は緑農地の活性化に利用、続いて河川の浄化、湖沼の浄化につながります。

3.大幅な温室ガス発生削減効果

 ごみ焼却約5350万㌧に伴うCO2 削減量約 5000万㌧(車両運搬、廃プラ 施設建設等)私感
国内下水道、浄化槽汚泥約18,000万トンの脱水汚泥の焼却に伴う燃料約2万トン(東京都の使用料から推計)特に汚泥焼却から発生するN2O(一酸化二窒素)の温室効果はCO2の310倍でもあり、下水道管に発生するメタンガスの温室効果もCO2の21倍にもなります。これは自治体の排出される温室効果ガスの約4割を排出していることになります。私どもの提案が実現すれば、これらのガスが大幅に削減される事となり、温室効果ガスの削減に大きな力となります。
また下水処理場でのばっ気に伴う消費電力は国全体の0.6%を占めています。これもマイクロナノバブルや微細気泡散気装置による曝気改善により大幅に削減出来ます。これらに伴うCO2の削減量は1.5億トン以上と思えますが、詳細に関しては調査を望みたいと考えています。
バイオ・スーパークリーンシステムの独創性、将来性、経済性などについて
1.独創性

 従来、日本がごみ処理の基本としていた減容のための焼却は世界から見ると特異な手法、存在となっています。日本では水量の多い生ごみを集め、水分の蒸発に8割以上の燃焼エネルギーを使い、紙、プラスチックが少ないと化石燃料も混ぜて燃焼させる始末です。ここで生ごみを分別すると、焼却ごみはリサイクルまたはごみ発電が可能となります。分別した生ごみを微生物分解処理機で分解消滅処理し、下水道管内に設置したマイクロナノバブル発生装置による管路内での生物処理の組み合わせが独創的な発想です。(国際特許申請)既に韓国では近年生ごみの埋め立ても禁止になっています。アメリカではわずかな生ごみは汚水と同様に80年以上も前からディスポーザーで排水処理されています。CO2の25%削減を目指す今、日本のごみの焼却がいかに不合理で生産性の無い行為であるのかを再考すべき時です。
これを可能にするのが「バイオ・スーパークリーンシステム」です。

2.将来性

 日本の約10倍のごみ処理が必要な中国に於けるごみ処理方法の考察です。石炭、石油の燃焼による汚染は増大しており、規制も強化しています。これにごみの焼却が加わったら大変な事になります。現状でさえPM2.5問題は深刻であり、その汚染ガスの多くは偏西風に乗り、日本に降り注ぎます。
 中国をはじめ東南アジア諸国でも、埋め立て、脱焼却も検討、模索しています。生ごみ、有機物等は微生物の働きで容易に分解、再生されるものであり、焼却すべき物では有りません。
バイオ・スーパークリーンシステムは、自然界に見習った効率的で環境にやさしいシステムです。これにより多量の有機物等は自然界に戻り、環境の循環に組み込まれます。その具体的な機器、システムは単純で普及性の有る物で、しかも応用性の高いものです。これにより人類から発生する有機物等は環境負荷も少なく処理されます。また既存の施設にも十分普及が可能で、既設施設の性能向上を図る事が出来ます。

3.有効性

 利便性の高い分別生ごみ処理から、生活排水まで有機物の自然循環に最も適した方法であり、下水道管、排水処理施設の性能を格段に向上させる事が出来、又緑農地、河川、湖沼の浄化にもっとも配慮した処理方法で、普及も容易である点です。

4.経済性

 生ごみの生物処理は従来比、下水道管利用で処理コスト40分の1以下、生物処理装置で2分の1以下に超大幅な削減が可能となります。収集運搬、臭気問題、保管場所の問題が解決されます。

5.環境保全対策

 環境保全対策の原点である資源も超省エネルギー技術であるため、節約できます。分解水は緑農地の蘇生化、又川、湖沼の浄化その後には、海洋の浄化とつながります。地球環境全体の改善に寄与する技術であるということが断言できます。

6.システム・装置に関わる受賞暦、特許など

 2006年    埼玉県ベンチャー企業優良製品コンテスト 受賞
2008年 彩の国産業技術大賞    奨励賞 受賞
2009年 川崎企業家オーデション ビジネスアイデア賞 受賞

7.特許関連  

 2004年    特許第3436266号 「汚水処理装置」アメリカ、台湾、中国、韓国取得
2005年    特許第4102366号 「汚水・汚泥処理装置」他PCT 申請
2010年 PCT国際特許申請 PCT/JP2010/065277「下水道管における汚水処理システム」
   一部 株式会社 アースクリーンとエンバイロ・ビジョン株式会社との 共同特許