1992年の地球環境サミットで提唱された後も、人類の出す廃棄物の影響又、気候変動による自然災害が世界各地で起こっており、これらの環境の変化は地球温暖化の問題に拠るものともいわれ、世界各国でも早急な対策に迫られています。しかし現状では、効果的かつ有効な対策は遅々として進んでいないようです。
日本の廃棄物処理に於ける有機物処理〈生ごみ処理など〉や、プラスチック類の可燃物の焼却は大きな問題であると思います。今でも全世界の焼却炉の約7割以上が日本国内に存在し、現在でも1650ヶ所以上もあります。
日本はエネルギー資源の乏しい国であるのにもかかわらず、有用な資源を焼却減容するのは根本的な間違いであると思います。隣国の韓国に於いては、基本的な考えとしてＣＯ２の大量発生を招く焼却を極力行わない政策をとっており、生ゴミの処理方法を生分解に求めようとしています。日本のごみ焼却施設は建設費も維持費も膨大であり、一時は日本の経済を支えた事もありますが、近年は自治体に於いても老朽化した施設の更新予算もなく、人口減少、ごみの減少もあり、大きな財政負担となっており、維持管理すら間々ならない状況です。そこで膨大なコストのかかるゴミの全焼却方式を改め、アメリカ、EU諸国並みに発想を変えるべきと考えます。日本の焼却処理を減らす、現在の技術を超えた合理的なごみ処理システム（国際特許取得）をここに提言いたします。
合理的で低コストのこのシステムは世界に普及し、発展する可能性があります。環境負荷の大幅低減と同時に処理コスト削減と環境汚染も削減して行く事が可能となります。

　生ごみの完全分別と有機系廃棄物を生物処理による超減容化（事業所等、又ポンプ中継所での微生物培養処理機の導入）と同時に下水道管内の排水に酸素と分解菌を混入撹拌する装置です。